2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それでは、先生御指摘のとおり、特別支援学校の教師、一人一人の障害に適切に対応した指導を行うとともに、近年障害の多様化、重度・重複化もございますので、高い専門性を備えた教師を養成することは本当に重要だと考えております。
それでは、先生御指摘のとおり、特別支援学校の教師、一人一人の障害に適切に対応した指導を行うとともに、近年障害の多様化、重度・重複化もございますので、高い専門性を備えた教師を養成することは本当に重要だと考えております。
一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援の充実、極めて重要だと思っておりまして、文科省としても、特別支援教育については、平成十九年から法的な位置づけをすることによって、障害の重度・重複化やあるいは多様化への対応について、きめ細かな対応をしてまいりたいと思います。
障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援の充実を図ることは極めて重要であると思っており、文部科学省としても、平成十九年度から、特別支援教育を法的に位置づけるなど、障害の重度・重複化や多様化への対応を図ってきました。
そして、戦後、幼稚園、保育園というものはそれぞれ別の制度として位置付けられまして、そのそれぞれの充実を図ってきたわけですが、やはり少子化の進行とともに子供の減少、そして幼稚園と保育園の在り方が重なり合う、重複化するというような観点から、幼保連携あるいは一元化等の言葉、課題が取りざたされるようになりました。
複数の学年の児童生徒を同一学級に編制することが認められているという面、それから在籍する児童生徒の障害が重度、重複化しているということから、より個に即した教育が求められているという実態もまたある現状でございます。
その結果、障害の重度重複化への対応という体制が従来より進んでいるということがまずございます。 次に、特別支援学校のセンター的機能の定着が進みまして、地域の幼小中高等学校に対する支援が実質的にも充実をしてきているということもございます。
これらについても、大規模校がたくさん出ている現状、さらには、児童生徒の障害の状態の重度重複化している現状からも、充実が図られることが重要と考えております。 こうした管理職、養護教諭の配置にもぜひ配慮いただければというふうに思っております。 今回の法律案とは少し違ったところも申し上げましたけれども、私からは、特別支援教育の観点から、必要な教員定数や加配措置について述べさせていただきました。
そういうことからいうと、カリキュラムなんかを見せてもらいましたけれども、随分たくさんあるんですけれども、ずっと削って削って、このうちから三単位とか、これだけは基礎的にやりなさいというようなことでこの特別支援教育の免許を取ることになるわけでありますけれども、そこまではきょうは入りませんが、いずれにしても、まずお尋ねしますけれども、この非常に難しい時代、複雑化、重複化などが言われている中で発達障害児も迎
こうした中で、教育の分野におきましても、児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため、盲、聾、養護学校から、障害者種別を超えた特別支援学校への改革が行われて、種別ごとの教員免許も合わせて特別支援学校の免許となりました。
○副大臣（池坊保子君） 今、山本委員がおっしゃいましたように、従来の特殊教育ですと盲学校、聾学校というふうに分かれておりましたけれども、それぞれの障害を持ったお子様方、重複化ということもございますし、また障害の多様化ということに対して対応していくことが必要かと思いまして、障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズに応じた、それぞれの子供たちを見詰めながらその子供に合った支援、指導というものが必要で、そのように
児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために、昨年六月、学校教育法を改正いたしまして、従来の盲・聾・養護学校の制度から、障害種別を超えた特別支援学校制度への転換を図り、ことしの四月から実施をされているところでございます。
文部科学省といたしましては、主として学校教育の中にあっては、障害の重複化や多様化に対応した特別支援教育を推進するための制度改正や、特別支援教育体制推進事業等を通じた小中学校等における支援体制の整備、また通級による指導のための教員の加配などを実施いたしております。
本案は、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うことができるよう、盲学校、聾学校及び養護学校の学校種別を廃止し、特別支援学校にするとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図る等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
○小坂国務大臣 御指摘の就学奨励費、これは、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律によって規定をされているわけでございますが、特殊教育諸学校等への就学の特殊事情にかんがみまして、保護者等の経済的負担を軽減するために、経済的な負担能力に応じて就学に必要となる経費についての補助を行う、こういう考え方でございまして、近年、障害の重度化、また重複化等によりまして、保護者の経済的な負担も大きくなっている
そして、二番目に、特別支援学校の制度の創設でございますが、ここでは、現在の重度・重複化ということを踏まえて、障害種別を超えた特別支援学校に一本化するということは大変大きな進歩だと思います。
今回の法改正に基づきます特別支援学校は、基本的には、児童生徒の障害の重複化に適切に対応することができるように、盲・聾・養護学校を障害種別を超えた特別支援学校に転換することとしておりますけれども、設置者の判断によりまして、地域のニーズに応じて学校を配置していくということが基本的なあり方になろうかと思っております。
今回の特別支援学校では、障害の重複化に対応した体制をとりたいというようなこととか、地域の特別支援教育のセンター的機能を担うこととか、いずれにいたしましても、一人一人の教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進を図ろうということが大きなねらいでございますので、この点につきましては繰り返し御説明を申し上げ、また同時に、各県の今後の状況につきましても、いろいろお話を伺って、それぞれの県の実情に応じた取り組みということを
こうした状況を踏まえまして、今回の改正におきましては、児童生徒の障害の重複化に適切に対応することができるように、障害種別の盲・聾・養護学校の制度を弾力化して、特別支援学校という制度に組みがえをする、組みがえというよりは、制度へ移行する、創設と言った方がよろしいかもしれません。
つまり、何か、五割ぐらい障害の重複化があるがゆえにこういった特別支援教育あるいは支援学校をつくるというコンセプトになったという話なんですけれども、それはそういう形で教員に対しても、その幅広い教育が行われる予定になっているんですか。
○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話ございましたように、今回の特別支援学校の創設の趣旨の一つに、児童生徒の障害の重複化等への対応ということがあるわけでございます。 そこで、これからの特別支援学校の教員免許状につきましては、重複障害を含めまして、幅広い障害について必ず学んでいただくということにすることといたしております。例えば、重複障害とかＬＤ等について必ず学んだ上で教員免許を取得していただく。
近年、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。
障害の多様化、それから障害の重複化というものが進んでおりまして、これらに対応するために今回の特別支援教育への転換となったわけでございますが、具体的に申し上げますと、重複化という点におきましては、盲・聾・養護学校の小中学部で約四三％の生徒の皆さんが重複障害をお持ちでございます。
一、社会の変化や児童生徒等の障害の重度・重複化や多様化等に対応した教育課程の改善。二つ、特別支援学校における効果的かつ弾力的な教育課程の編成。三つ目、特別支援学校が地域の小中学校等への支援などを行うセンター的機能の在り方。四つ目、一人一人のニーズに応じた指導を推進するための個別の指導計画、関係機関との連携を図るための個別の教育支援計画の在り方。
教職員免許法というのは非常に日本の法律の中でも難解なものでございまして、理解するだけでも本当に難しいという状況でございますが、今回の法の改正というのは、障害の重複化に伴って盲学校、聾学校、養護学校などを統合化をする、それに伴って免許も総合化をしていくということであるわけでございますけれども、この免許についてなんですけれども、教員養成のカリキュラムにおいて一定の基礎知識を付けた上に、より専門性という部分
二つ目でございますが、そのうちの、現在の盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校にということでございますが、それが可能になることの意義といいますのは、まず第一点は児童生徒の障害の重度化、重複化への対応でございます。 最後のページに重度・重複学級在籍率の推移というのがございます。昭和五十五年から取ってございますが、昭和五十四年、この五十五年の一年前の年に養護学校教育の義務制が実施をされております。
がございましたが、特別支援学校への転換ということではいろいろな形での内容がありますけれども、私は、これまでの経験は、肢体不自由の養護学校で約三十年やったわけでございますから、したがいまして医療的ケアの問題にまでどっぷりとつかってきた教育を行ってきておりますし、その関係からいいましても、この特別支援学校への転換の大きなくくりというのは、先ほども大南参考人も申しましたように、盲・聾・養護学校の幼児児童生徒の重複化
それから、重複化への対応が、どちらかというと単一の障害の、盲なら盲、聾なら聾という視点でそこを突っ込んでいる。言語指導とか、そういう形のようにして突っ込んでいくけれども、じゃダブり、重複であって盲であるという場合のことについては極めて後れた形の指導を、私も目の当たりに見たことありますけれども、あったという、それが解消されるだろうと、今度は。いろんな人たちが出くわせばですね。 以上でございます。
○井上哲士君 その特別な場の教育状況が今どうなのかということなんですが、この間、午前中の質疑にもありましたように、盲・聾・養護学校を合わせますと、在籍の児童数はかなり増えておりますし、障害の重度・重複化ということも進んでおります。その中でいろんな教育条件の問題が出ております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回の法改正におきましては、児童生徒の障害の重複化に適切に対応することができるように障害種別を超えた特別支援学校制度を創設をし、設置者の判断によりまして地域のニーズに応じた学校を設置することが可能になるわけでございます。
平成十八年度には、予算額にいたしまして六十四億九千百万円、十六年度の実績で約十四万人を対象としておるわけでございますが、この十八年度は予算の面においてもしっかりと確保をいたしまして、近年の障害の重度化、重複化等によりまして保護者の経済的負担が大きくなる傾向が強まっている中で、本事業についてはその必要性はむしろ高まっているというふうに考えておりますので、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、盲・